建設企業委員会質疑

水道・下水道事業の最大の懸念は「官民連携」という名の下に進められる「民営化」の流れです。特に下水道事業は、運営権を民間に売却する「レベル4.0」の一歩手前の「レベル3.5」を決定しなければ、令和9年度以降国から補助金がもらえません。自治体によって事情は様々なのに、移行時期も含め国が誘導しすぎではないでしょうか。その点を奈良市企業局に確認しました。